高野町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会 (第2号12月13日）
ここから来られた役員の方が、地元金融機関である紀陽銀行のほうと連携をいたしまして設立をしていっている団体になります。一般社団法人高野町観光協会の会員でもあります。
ここから来られた役員の方が、地元金融機関である紀陽銀行のほうと連携をいたしまして設立をしていっている団体になります。一般社団法人高野町観光協会の会員でもあります。
この５,０００万円を金融機関に預けることで、和歌山県の信用保証協会のほうの保証が入りまして、金融機関としては１億円を上限として融資を行うことができるようになります。 高野山内の金融機関ということで、過去の例でいきますと紀陽銀行さん、南都銀行さんがこの事業に対して協力をいただいておりましたので、そういう流れになっていくのかなというふうには想定をしております。それで５,０００万円預ける。
それと、２４ページなんですが、２目の商工振興費の中の２０節貸付金、これはしゃくなげ融資のことでありますけれども、今年使われなかったということで、質問の中でも課長が、県とか国のほうで有利な貸付の制度ができているので、そちらを利用してこのしゃくなげ融資のほうに人が集まらなかったというようなことだと思うんですけれども、取扱いは金融機関にお任せしておりますので、直接は分からないかも分かりませんけれども、どういうような
今回の給付金についても、その公金として扱っていただける見込みではあるんですけれども、例えば昨年度の国の特別定額給付金については、振込手数料を金融機関のほうに支払っているというようなこともございます。
市民の皆さんは、診察、食事、買物、金融機関、これは銀行と郵便局、農協、それから漁業協同組合、それから市役所、通学、墓参り、友人との飲食や遊びなど、バス利用せんやろね。しかし、今見やると、市内を運行している路線では、非常に使い勝手悪いんよね。それで、高齢化が進んで、非常にやっぱり交通事故の問題もあるし、僕も８月21日で後期高齢者になって、75や。いつか免許証を返納したい。
しかし、個人から自治体に対して遺贈または相続を受けるに当たっては、全国各地の自治体の例を見ますと、遺言書は、公正証書遺言において作成を求めたり、自治体が提携している金融機関を通じて遺贈や相続の寄附を受けているところがほとんどです。 また、千葉県習志野市では、負担付遺贈や係争の原因となるおそれがある遺贈は受付することはできませんと明確に決められています。
次に、広報田辺は町内会を通じて各戸に配布されておりますが、フリーペーパー的な要素を取り入れ、スーパーマーケットや道の駅、鉄道の駅舎、宿泊施設、金融機関、医療機関などにも置かせていただき、市民以外の方、観光客などの田辺市に訪れる方々にも読んでもらえる機会を提供すれば田辺市のＰＲにもなると思いますし、ひいては田辺市に愛着を感じていただければ、ふるさと納税の確保にもつながるかもしれません。
市長に、そこがないというんであれば、しようがないんですけれども、天理市の計画なんかちょっと紹介させていただきましたら、天理市は本当にもう天理大学とか天理教、そしてならコープ、シャープ、地元金融機関、観光協会等の各種団体と本当に関わってこの循環共生圏をつくろうとしているわけなんですね。
○観光振興課長（茶原敏輝） 私のほうは、３１ページ一番下ですね、新型コロナウイルス対策しゃくなげ融資特別預託金回収金、これですけれども、歳出のほうにもあるんですけれども、しゃくなげ融資を行っていくに当たって、一旦町のほうから金融機関に対して、預託金という形で１億円お金を出していきます。歳出のほうにそれがあります。一旦出します、ただし３月３１日にまた金融機関のほうから戻入れをしていただきます。
そういった現状を国からはお金を金融機関に貸したってくださいね、交付金からも貸したってくださいねと言っているにもかかわらず、どういう線引きをしてお金を貸さないのか。私は、地方議員になってこの問題を解決していきたいと、お聞きしたいです。金融庁の方でも。
また、新規開業に係ります金融機関等からの融資の支払い利子を３年間補助する制度も実施してございますので、新宮市内で新規出店を検討されている方につきましては、ぜひこの制度を御利用いただきたいというふうに考えております。 ◆６番（三栗章史君） 新規出店を考えている方の中には、このような事業もやはりまだ知らない方もございます。
田辺市行政財産の使用許可に係る使用料条例を適用している行政財産の一時使用について、その主なものを申し上げますと、携帯電話会社の基地局、路線バス会社の停留所、金融機関のＡＴＭボックス、公衆電話ボックスの設置の使用などが挙げられます。
マイナンバーカードと１人１口座を金融機関に任意で登録しておきますと、緊急時の給付金におかれましても有効な制度だと思います。
現在、事業承継問題に対しましては、国が設置した和歌山県事業引継ぎ支援センターを中心に県や県内商工会議所、商工会及び金融機関等により設立された和歌山県事業承継ネットワークにおいて、事業承継に係る各種支援事業のサポートが行われております。
それと、金融機関としまして紀陽銀行、それに金剛峯寺、ＰＴＡ、連合町内会、婦人会、農業委員さんのほうから１６名の委員の方に出ていただいて検証を行っております。 今回、１０月にも最後というか直近の検証委員会を開きまして、半分の項目について検証が終わっています。 残りの項目については、来年度早々に開催したいなということで今準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（川崎一樹君） 山香業務課長 ◎業務課長（山香吉信君） 続きまして、２点目の隔月徴収のメリットとデメリットについてですが、まず今回の隔月徴収の導入による主なメリットとしましては、これまでの毎月徴収の場合と比べ、年間約320万円の経費の節減が見込めること、また水道料金のお支払いいただく回数が半分になることにより、特に金融機関や市役所などの窓口で納付いただいている方にとっては時間、手間が省けることが
前回令和元年度に実施しました商品券事業では、市役所、行政局、支所・出張所のほか金融機関の窓口へ登録店舗が直接使用済み商品券を持ち込んでいただく方法でありましたが、持ち込む手間や窓口での集計にかかる待ち時間などの課題も踏まえまして、今回は換金業務を委託しております民間事業者に登録店舗から使用済み商品券を郵送する形に改善したところでございます。
） 井口産業振興課長 〔産業振興課長 井口和哉君登壇〕 ◎産業振興課長（井口和哉君） 続きまして、大項目２、コロナ禍における本市の財政状況と対策についての新型コロナウイルス感染症に係る市域経済への影響についてでありますが、市では市内事業所への影響や現状を把握するため、影響が出始めた２月から市内事業所との関わりが深い商工会議所、商工会をはじめ家庭用品組合や漆器組合、飲食業組合、また市内の商店街、金融機関
１９９８年、自殺者が３万人の大台に乗った年ですが、この年の前年に消費税が５％に引き上げられ景気は低迷、金融機関の破綻が相次ぎ、就職状況が悪化、大企業の利益を守るために職員は正規雇用から切り捨てやすい非正規へとシフトし、その結果、不安定雇用が増え、過労死や自殺が珍しくない社会となりました。 アフターコロナと言われる社会は、これまでの社会とは変わらざるを得ません。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君） まず、新型コロナウイルス感染症に対する市内事業者への影響についてでございますけれども、当課では、市内事業所への影響や現状を把握するため、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた２月から５月にかけて、市内事業者との関わりが深い商工会議所、商工会をはじめ、家庭用品組合や漆器組合、飲食業組合、また市内の商店街、金融機関など、これまで延べ